【労務】ビジネス教育 〈健康保険〉国民皆保険の医療保険制度

どうもanjinです！

今日は労務分野の『健康保険』を取り上げて説明します。管理部門の仕事に携わっているので、健康保険については改正部分も含めて注視しています。基本的な部分から書きたいと思いますので、宜しくお願いします！

【健康保険とは】

健康保険とは、業務外で病気やけがをしたときや、休業、出産、死亡といった事態に備える公的な医療保険制度の一つです。日本には地域や職域、年齢などに応じた公的な医療保険制度がありますが、いずれも加入者が支払う保険料を主な財源とし、必要な人が必要なときに、必要な医療を受けられるしくみが整えられています。

健康保険証を持っていれば、原則として病院での治療費は3割負担で済みます。しかし、残りの7割は誰が負担するのでしょうか。
日本には「国民皆保険」と呼ばれる制度があり、国民全員が保険料を毎月支払うことになっています。すべての国民が月々の保険料を支払うことで、安全・安心な医療をたった3割の負担で受けることができるのです。

日本は「国民皆保険」により、すべての国民が何らかの『医療保険制度』に加入する必要があります。加入することで病気や怪我などの場合に適切な医療給付が受けられることができるのです。

また外国籍の方でも、日本での在留期間が3ヶ月を超える方は対象になります。

『医療保険制度』に入ることで医療費の一部負担だけで、安く医療を受けることができます。

【日本における医療保険制度】

上記で説明したように、健康保険を説明するには日本における『医療保険制度』を説明する必要があります。

日本の「公的医療保険」制度には、職域・地域、年齢（高齢・老齢）に応じて、以下の種類があります。

（出典：全国健康保険協会「協会けんぽ」）

日本にはいくつかの医療保険制度があります。
国民健康保険はその1つです。

所属や立場、年齢等によってどこの医療保険制度に加入するか変わってきます。

では、具体的に下記の５つの保険制度について見ていきたいと思います。

《国民健康保険》

国民健康保険は主に自営業や農林業業者、会社を退職してどこにも勤めていない人など、会社の社会保険に加入していない人が対象です（扶養されている家族も含む）。現在は非正規労働者や年金生活者等の無職者が７割を占めています。

《協会けんぽ、健保組合》

協会けんぽと健保組合は、主に会社員に属している（社会保険に加入）方が対象者です。
またその扶養されている家族も含まれます。

《共済組合》

共済組合は、公務員の方（扶養されている家族も含む）が対象です。

《後期高齢者医療》

後期高齢者医療制度は75歳以上の人（64歳からの一定の障害がある人も含む）が対象です。

国民健康保険に加入する方は、会社の社会保険に加入していない方が主な対象者になります。
収入がない場合でも加入する必要があります。

【国民健康保険と健康保険の違い】

「公的医療保険」は、国民すべての人に加入義務のある保険ですが、職種や年齢によって加入する保険が異なります。

普段から私達も耳にする機会が多い「健康保険」や「国民健康保険」以外に、「船員保険」「共済組合」「後期高齢者医療制度」「日雇健康保険」等の「公的医療保険」もあります。

今回は、代表的な保険である「健康保険（健保）」と「国民健康保険（国保）」について取り上げていきます。

国民健康保険（国保）

「国民健康保険（国保）」は、「健康保険（≒社会保険）」や「共済組合」などの公的医療保険に加入していない方が対象で、保険者は市区町村などの自治体です。

具体的には、自営業者、農業従事者、年金受給者、フリーランス、フリーター、長期在留外国人等が主な加入者です。

また、企業退職後に任意継続を希望しない退職者も「国民健康保険（国保）」に加入することになります。

「国民健康保険（国保）」においては「扶養」という考え方はなく、加入者1人ひとりが被保険者となるのが特徴です。

健康保険（健保）

「健康保険（健保）」は、企業に勤務する会社員や事業者、公務員が加入する保険です。従業員が5人以上の個人事業の事業所も強制適用事業所になっており、その従業員も加入対象となります。

また、正社員の4分3以上勤務しているアルバイトやパートも社会保険の対象になる場合もあります。

「健康保険（健保）」を「社会保険」と呼ぶこともありますが、社会保険とは、正確には「医療保険・年金保険・介護保険・労災保険・雇用保険」の総称ですので、混同しないようにしましょう。

なお、「健康保険（健保）」は「健康保険組合」と「協会けんぽ」に分かれています。

大企業などは独自の「健康保険組合」を設立していることも多く、各健康保険組合が運営する「組合けんぽ」には、その企業の従業員や事業者が加入することができます。

一方、中小企業で働く方は、健康保険協会の運営する「協会けんぽ」に加入することが一般的です。

【保険料の計算】

国民健康保険（国保）の場合

国民健康保険の保険料の金額は、お住まいの市町村が前年の所得と家族の人数に応じて保険料額を計算します。所得金額とは、収入から必要経費を引いた金額です。国民健康保険料は、ご自身が全額負担します。家族が増えた場合、保険料は増えます。

保険料の支払いは、市区町村より6月頃に送られる納付書でします。6月から翌年3月まで、10回に分けて国民健康保険料を全額自分で支払います。

健康保険（健保）の場合

健康保険では、給与の金額に応じて勤務先が保険料を計算します。給与が増えれば保険料負担も増すことになります。しかし、家族が増えても保険料が増えませんし、保険料の半分を勤務先が負担してくれています。
保険料は、毎月支給される給与から健康保険料の半分が差し引かれています。

保険料の免除

健康保険では、3歳までの子を療育するための育児休業期間中は健康保険料が免除されます。

国民健康保険の場合は、育児休暇中であっても保険料は免除されません。
ただし、国民健康保険では、勤務先の倒産などで収入が減ってしまった方を対象に保険料を減額してくれます。

【参考書籍】

2021年版 知って得する 年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識

以上が今日のテーマになります。ご覧頂き、ありがとうございました！