どうもanjinです！
今日は労務分野における給与計算を取り上げたいと思います。給与計算はどの会社でも行われていますが、月々のルーティンとして結構手間がかかる業務ですよね。
【給与計算とは】
給与計算とは、社員や契約社員等の毎月の給与を計算する業務です。給与明細を見ると毎月似たような支給額に見えるかもしれませんが、給与を構成する項目ごとに変動があったり、項目ごとの計算方法が複雑で大変な仕事です。健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料や、所得税・住民税・残業代なども考慮しなければいけません。そのため、給与計算は専門的な知識が必要になります。
【給与計算の手順】
給与計算の手順は下記の５段階になります。
- 残業計算や各種手当をまとめた勤怠データから総支給額を計算する
- 社会保険料や税金等の各種控除額を計算する
- 総支給額から控除額を差し引くことで、手取り額を決定する
- 給与明細作成、台帳作成等の事務処理を行う
- 従業員へ給与を支給し、保険料を納付する
住民税と所得税は、従業員への支給月の翌月10日に税務署に納付します。社会保険は、年金事務所等の納入通知書に基づき、月末までに振込・小切手、又は口座振替などで支払います。労働保険料（労災保険と雇用保険）は、年１回 6月1日〜7月10日の間に概算で申告・納付を行い、翌年度の確定申告の際に差額を精算します。
【賃金支払５原則とは】
賃金支払5原則とは、労働基準法第24条で定められた賃金の支払い方に関する大前提となる法則です。『賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない』とされています。この内容に違反すれば、30万円以下の罰金（労働基準法第120条）が科される場合があります。
下記が５原則となり、守らないと労働基準法違反となってしまいます。
- 通貨払いの原則
- 直接払いの原則
- 全額払いの原則
- 毎月1回以上払いの原則
- 一定期日払いの原則
【給与計算を行う際の注意点】
企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約を結んでいるため、給与計算は契約を履行するために欠かせない業務です。また、従業員にとって給与は重要な生活の糧であるので、支払いの遅延や支給額のミスは許されません。ミスを起こさないためには、会社の就業規則だけでなく、労働基準法、所得税法など多岐に渡る知識、判断力やコミュニケーション力が必要となってきます。
以上が今日のテーマになります。ご覧頂き、ありがとうごさいました！
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