【財務】ビジネスをする上での資金繰りとは（倒産しないための資金繰り）

どうもanjinです！

今日は会計分野の『資金繰り』について書いていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染拡大による売上減少などにともない、資金繰りが悪化することで倒産する事業者も増えています。

この記事を見て、資金繰り表を作る意味を学んで頂ければと思います。

【資金繰りとは】
【資金繰りとキャッシュフローの違い】
【資金繰りが悪化する原因】
【資金繰り表の作成】
1. 営業収支とは
2. 財務収支とは
【資金繰りを補う資金調達について】
【まとめ】
【参考書籍】

【資金繰りとは】

『資金繰り』とは、事業活動によって生じる支払いに対応できるよう、資金の流れを調整することです。そして資金繰り表とは資金の流れを把握するために、現金の収支をまとめた表のこと。企業版の家計簿のようなものなのです。

資金繰り表を作成し、現金の流れをある程度把握することで、資金が不足しそうになった場合でも、早めに資金を調達するなどの対策を講じることができます。余裕を持った資金計画を立てることは堅実な経営にもつながります。

なお、ここでいう「資金」とは、現金や当座預金・普通預金などのように、会社としてすぐに支払いに使えるもののことです。帳簿上の「利益」は「資金」には含まれません。会計上の利益は、現金などのすぐに使える形になるまでタイムラグがあるからです。

【資金繰りとキャッシュフローの違い】

「資金繰り」と「キャッシュフロー」の違いを把握していない人も少なくありません。キャッシュフローとは、その名の通り、「お金の流れ」のことをいいます。そして、資金繰りとキャッシュフローは、共に「お金の流れを表している」という点では同じです。ただ、資金繰りとキャッシュフローでは、それぞれを把握する目的が異なります。

具体的には、資金繰りは「未来のお金の流れ」を考えるためのものであるのに対して、キャッシュフローは「過去のお金の流れ」を把握するためのものです。

例えば、資金繰りであれば、「今月に○○円の入金があったけど、2ヵ月後に□□円の支払いがあるから、このままでは2ヵ月後にお金が足りない」ということを考えます。その一方でキャッシュフローは、「今期の決算は黒字だったけど、現金は○○円増えた（減った）」といったように、過去の情報を表しているのです。

そのため、資金繰りを把握することは、「今月どうしたら良いのか？」という短期間に行うべきことを明確にすることにつながります。それに対してキャッシュフローは、「今期の結果を元に、来期はどうしていったら良いのか？」というように、長期的に行っていくべきことを決めるために役立つのです。

このように、資金繰りとキャッシュフローでは、それぞれを把握する目的が異なるということを知っておく必要があります。

【資金繰りが悪化する原因】

仮に資金繰り表を作成していても、上手に使えなければ資金繰りが悪化する場合もあります。原因としては、わかりやすいもので言うと「売上の減少」「経費の増大」「出費の増大」が挙げられます。

では、上記以外の理由で資金繰りがうまくいかない場合、どういったことが考えられるでしょうか。下記では資金繰り悪化の原因について説明します。

資金繰り状況を把握していない

資金繰りの悪化が発生する最大の原因は、資金繰りの管理ができてなく、現状を把握していないことです。常日頃から資金繰り表を作成・管理していれば、「悪化させないためにどうするか」を考え、実行することができます。

資金繰り表を作成するだけでなく、定期的に確認し、問題がある場合は改善策を実行する必要があります。これをルーティンにし、資金繰り状況を常に把握することが、最大の改善方法です。

売上回収と支払期間のバランスの悪化

現金販売でない場合、商品を販売した売上金は売上時ではなく、実際にお金が入ってくるタイミングがずれることになります。お金が入ってくるまでの間に、自社から支払うものがあればさらにお金が減ることになります。

例えば、商品を仕入れる時の支払いは30日後なのに、売上金は60日後であれば、売上が上がるほど資金繰りが悪化します。

そのため、「入金までの期間は短く、支払までの期間が長く」することは必須と言えます。

発注先の企業と十分な信頼関係を築き、入金までの期間を短くするように交渉してみるのも一つの手です。

売上の急増

本来ならうれしいはずの「売上の急激な増加」が資金繰りを悪化させるとはどういうこと？と思われるかもしれません。実は、売り上げの急増は資金繰りの悪化、ひいては黒字倒産を引き起こすこともあるのです。

それは売上が増加する場合でも、入金されるまでの期間は仕入れコストが増大するからです。例えば、受注を受けてから売上金の入金までが180日だとしたら、その間の期間は仕入れ代金や人件費のコスト分のマイナスが発生し続けます。そのため、入金までに資金が不足し、倒産につながることもあります。

このようなことにならないよう、大口の注文を受けた場合に、資金繰りがうまくいくのかは事前に検討する必要があります。難しい場合は、銀行に資金調達の相談をしたり支払の早期化を依頼したりする必要があります。

もし早急に資金調達をしたい方は、ファクタリング業者が売掛金の買い取り額を査定してくれます。

無理な利益配分

利益に対して役員報酬や株主配当が多すぎる場合も資金繰りが悪化します。せっかく利益が出てもあっという間に食いつぶす状況になるため、常に赤字決算になってしまいます。

役員報酬は1年ごとに見直すことになっていますが、前年の利益率に応じて無理ない適切な水準に収める必要があります。

銀行との取引の失敗

資金調達の方法のひとつに銀行からの融資があります。しかし、融資をしてもらえない、急な返済を迫られるなど銀行との取引がうまくいかなくなると資金繰りが難しくなります。

そういった状態に陥らないためにも、毎月安定して返済を行う、融資を申請する際には具体的な事業計画を作成するなどしましょう。

【資金繰り表の作成】

資金繰りを改善させるには、事業を安定させることが最も重要です。あわせて、手元資金を把握していく必要があります。その手段として、資金繰り表の作成をおすすめします。

資金繰り表を作成することで、今後、資金調達を考える必要があるかなどの状況把握が早くできるようになるでしょう。

資金繰り表とは、お金の出入りを表すものです。会社には様々な収入・支出が発生します。仕入先が多いと財務状況の把握は難しく、頭の中では整理ができません。

そこで資金繰り表を作成し、現金の収入と支出を表にすることで実際のお金の出入りを把握します。

資金繰り表には明確なフォーマットはありませんが、大きく分けて以下の５区分に分けて作成し、必要に応じて経費の項目などを増やしていくと良いのではないでしょうか。

前月繰越	前月分から繰越された現金
営業収支（①＋②）	①営業収入	営業活動で得た収入
	②営業支出	営業活動のための支出
財務収支（③＋④）	③財務収入	営業活動と関係のない収入
	④財務支出	営業活動と関係のない支出
総収支（営業収支＋財務収支）	営業活動、営業活動外の現金収支の合計
翌月繰越（前月繰越＋総収支）	翌月へ繰り越せる現金

営業収支とは

営業収支は、本業でどれだけ現金を生み出しているのかを示しています。常にマイナスの場合は、事業がうまくいっていないと考えられます。また営業収支がプラスであっても、一時的な収入によるものなのかコンスタントに利益がでているのかなど確認が必要です。

（①営業収入は現金での売上のほか売掛金の回収や手形などの収入②営業支出は人件費や買掛金の支払いなどです。広告宣伝費や交通費なども含まれます）

財務収支とは

財務収支は、銀行からの借入金の収支などがあげられます。財務収支がプラスになっていると、借入金が増えていることになります。借入金の返済はマイナスとして記載します。

（③財務収入は金融機関からの借入れなど④財務支出は借入金返済や設備投資などです）

【資金繰りを補う資金調達について】

資金繰りの重要性が分かったところで、どうしても資金が不足してしまう場合があります。

自社努力をしても足りない分は、社外から資金を調達するしかありません。

足りない資金調達の方法としては、以下のようなものがあります。外部からの資金調達にはメリットだけではなく、それぞれに気をつけるべきこともありますので、あわせて確認しておきましょう。

融資制度を活用する

銀行や信用金庫などから、資金を融資してもらう方法です。融資には、国や地方自治体が行う公的融資と、銀行や信販会社などから借り入れをする民間融資の2つがあり、政府が出資する日本政策金融公庫なら小規模企業用の低金利のプランがあり、経営に関するサポートも充実しているので、検討の余地アリでしょう。

ただ注意点として、面談や事業計画書の提出などがあり、審査が厳しい点と、返済の義務がある点があげられます。また、審査から入金までに、ある程度の時間がかかります。コロナ禍で直接の面談ができなかったり、問い合わせや相談に時間がかかる場合もありますので、注意しておきましょう。

補助金制度を活用する

補助金とは、経済産業省が主導して、国や自治体が税金を使って経費の一部を負担し、事業を支援する制度です。

原則として返済は不要ですが、あらかじめ予算が決まっており、募集期間が短い場合も多いので気をつけましょう。

補助金制度は種類が多く、経費の適用範囲が広いところも魅力です。令和2年度には新型コロナによる経営不振への対策として、持続化補助金特別枠である補助率や上限額の引き上げ等を行ったコロナ特別対応型も登場しています。

ただし、補助金はあくまで後払いとなります。先に資金は使用するので、そのための資金は必要です。審査のハードルも高く合格率は3、4割と言われています。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて資金を募るというもの。寄付型、購入型、投資型などの種類があり、自分の事業にあった方法を選ぶことが大切です。

たとえば寄付型は、支援者に対して商品やサービスなどのリターンはありませんが、そのぶん、プロジェクトに共感してもらう必要があるため、環境保全や災害支援など社会貢献を目的としたプロジェクトに向いています。支援者には、寄付分に関して税制優遇が受けられるメリットもあります。

CAMPFIREなどの購入型は、支援者から資金を得る代わりに、プロジェクトの商品やサービスなどを、通常よりお得な価格で提供するもので、新しいプロジェクトや商品開発に向いています。

All-or-Nothing方式の場合、比較的大きな金額を調達できる場合もありますが、目標金額を達成できない場合は、プロジェクトの頓挫や縮小などということもあり得ますので、入念な計画と段取りが必要となります。All-in方式の場合は、支援された分だけの資金を調達できます。それぞれにメリットデメリットがあります。

投資型は、新規の事業やベンチャー企業が資金を得るために有効です。事業が成長した場合には出資の見返りに、分配金や株などの金銭的なリターンを提供します。投資型の場合は、金融商品取引法の対象になる場合があるため、注意が必要です。さまざまな種類があるクラウドファンディング。それぞれの特徴を踏まえて、相性が良いものを選びましょう。